協議離婚とは？

当事務所でも「離婚がまとまらなくて・・・」というお話をよく受けますが、現実には離婚件数の、実に９０％以上が「当事者の話し合いによる離婚」、つまり協議離婚により成立しています。日本も訴訟社会化するとこれまで言われて来ましたが、離婚というプライベートな事の決定を他人にゆだねるという「調停」や「裁判」による離婚は、日本人の感覚に馴染まないようで、多くの人達が協議離婚の方法を選んでいます。離婚を決めた場合には不安になるのは当然ですが、結局のところは当事者同士で話し合うべきなのです。そして多くの人達が「当事者の話し合いのみ」で離婚という問題を解決しているという現実があるのです。
感情的になるのは当然ですが、①こちらが決して譲ることができない点、②逆に妥協する事ができる点を考えます。交渉のためには、こちらが有利になる点・証拠を集めておく必要があり、適時それを相手に示してゆきます。ただ、具体的な事は千差万別でその場・ケースで個別に考えてゆく必要があります。お困りの際には遠慮無く相談ください。
協議離婚は裁判所等の面倒になることなく離婚が成立する反面、離婚の協議の内容が曖昧になり、守られなくなるケースがあるという欠点があります。協議の内容は可能な限り書面でします。そして、これを「公正証書」で作成しておけば、金銭義務の不履行の場合に裁判による判決と同じような、強い効力を持たせる事ができます。

調停離婚とは？

「協議がまとまらなければ即裁判」という訳でもなく、まず「調停の申し立て」を行い、調停による離婚を試みます。即裁判という事はできない決まりになっています。この調停により９％の件数が離婚に至っています。調停は弁護士に依頼する必要は必ずしもありません。詳しくは家庭裁判所の中にある「相談室」に相談すれば、詳しく教えてもらうことができます。

裁判離婚とは？

調停離婚でまとまらない場合には、ついに家庭裁判所へ訴訟を提起し、裁判による離婚が試みられる事になります。全体の１％が裁判により離婚しています。裁判離婚をするには「離婚原因」と呼ばれる「離婚がやむを得ないと考える5つの事情」のどれかがある場合にのみ認められる事になっています。
離婚裁判の場合にはやはり弁護士に相談し依頼することを強くお勧めいたします。弁護士を選ぶ際の注意点は、①離婚裁判を得意としている先生を選ぶこと、②あなたのフィーリングの合う先生を選ぶこと、になります。下手をすれば、あなたの運命を託す事になるかもしれない事項です。必ず心より信頼できる人にお任せするべきです。