離婚する場合の１％以下のケースが、審判離婚と言われています

　調停離婚は、調停員さんのアドバイスを参考に決めていくものなので、逆に言えば、夫婦の両方が離婚に合意しないかぎり、離婚は成立しません。
　ただ、一定の場合に限って、家庭裁判所の権限によって調停に代わる審判を下し、離婚させる場合があります。審判離婚では、離婚の判断のほか、親権者の決定、慰謝料や養育費の金額などを命じることができます。
　審判離婚がなされるケースは以下のようなケースに限られています。

ただし、審判離婚の場合には、夫婦の一方が審判に異議を述べた場合には、不成立になります。この異議は審判後2週間以内に述べる必要があります。つまり、審判に納得できなければそれを拒否する自由があり、強制力がないのです。このような理由もあり、審判によって離婚するケースは１％以下であると言われています。